ドローン運用に関わる法律について |お役立ち情報|株式会社エノモト農材

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ドローン運用に関わる法律について

ドローン運用に関わる法律について | その他
空の産業革命とまで言われるドローン(無人航空機)が急速に普及し、誰でも簡単に高性能なドローンを操縦することもできるようになりました。
一方で毎年何件も事故が発生し、怪我人の発生する事案も数件起こっております。
昨年度は83件の事故が報告されているようです。
平成31年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧

ドローンを運用するうえで遵守しなければならない法律はいくつもあります。
航空法
道路交通法
電波法
無人航空機 飛行マニュアル
小型無人機等飛行禁止法
多くが安全な運用に関わる法律となっています。
また、これら国が管理・運用する法律のほか、各都道府県が独自に条例を設定しているケースもあります。
例えば岐阜県の場合、岐阜県・大垣市・各務原市・恵那市・多治見市などが条例で公園・学校など公共施設でのドローン飛行を規制しています。
(ドローンそのものを規制しておらず、"公園施設を損傷し、又は汚損すること。"、"他人に迷惑を及ぼす行為をすること。"などとして規制されています。)

便利なツールもルールに従って運用しなければ危険物になってしまいます。
弊社では国土交通省 ドローン情報基盤システムを通じて適宜許可申請を行って飛行させており、エノモト農材独自の飛行マニュアルに従って常に安全を最優先に運用しております。

動画・静止画撮影、航空写真測量などお気軽にご用命ください。

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