事前準備をしましょう。

photo_guide_0

農業参入に向けて検討することになったら、まず、企業等農業参入相談窓口にご相談ください。
そのうえで、以下の手順を参考にしていただき、農業参入までの課題を解決していきましょう。

ステップ1 参入目的の整理

農業参入の目的を整理しましょう。

新たなビジネスである「農業」に取組むにあたり、その目的・理念を整理することで、株主等、社員、その他関係者等の間で農業参入に関する意識を共有することができ、企業として将来に向けた経営の方向性を明らかにすることができます。

農業に関する情報収集をしましょう。

photo_guide_1

農業情勢や制度について、全国的に話題となっていること、岐阜県ではどのような農業が行われ、どのような農産物が生産されているかなど情報収集に努めましょう。

参入形態を検討しましょう。

平成21年12月から農地制度の規制緩和に伴い、一般法人でも農地が借りられるようになりました。
農地を借入れて農業に参入するには、現在の会社自体でも可能ですが、将来的に農地取得の計画がある場合には「農業生産法人」を設立し、参入することも可能です。

ステップ2 営農計画の策定

どのような作物を生産するのか選択しましょう。

photo_guide_2

単に作物といっても、米、野菜、果樹、花き、畜産など多岐に渡ります。作物を選択することで、今後の農業経営に必要となる農地、機械・施設、生産技術(栽培方法、人材等)が明らかになってきます。

販売計画を立てましょう。

収穫した作物は販売しなければ収入となりません。安定収入を得るための販売計画(市場出荷、消費者直接販売、量販店等との契約販売、直売所販売等)を策定しましょう。

参入する候補地を決めましょう。

営農計画を実行するため、最も効率的で効果的と考えられる市町村・地域を参入候補地として選定しましょう。

経営目標を設定しましょう。

生産する作物を決定したら、年間の売上目標及び目標達成に必要な生産規模、必要となるコストを設定しましょう。
参入後、経営の黒字化には数年を要すると考えられます。
目標設定にあたっては、「岐阜県農業経営体育成指針」を参考にしていただくとともに、参入を予定する地域の生産実績について、できるだけ正確なデータを収集し、実現可能な範囲で設定する必要があります。

ステップ3 農地の確保

現地調査を実施しましょう。

photo_guide_3

参入候補地を決定したら、実際に現地に出向き、営農計画が実行可能な農地の有無について調査しましょう。
生産する農作物に適した日当たり、水利、土壌など生産条件はもちろん、生産物の出荷・販売のための利便性、休憩所・農機具格納庫など管理施設の設置が可能かなど多方面からの検討が必要となります。

農業参入について意思表示をしましょう。

農業経営に農地が必要な場合は、農地所有者との合意を得たうえで、農地法若しくは農業経営基盤強化促進法に基づき、農地を借入れることとなります。
しかしながら、企業を受け入れる地域では、農業の継続性や農地の適切な管理、地域と企業の良好な関係の構築などについて不安視されがちです。
円滑な農業参入のため、あらかじめ、参入候補地となる市町村、農業委員会、農地利用集積円滑化団体*、土地改良区、地域住民の方々に対し、企業としてどのような農業 に取組むのか意思表明し、理解を得ておく必要があります。

農地の売買・貸借に関する制度について確認しておきましょう。

個人や法人の方が、農地を売買又は貸借する場合には、農業委員会等の許可を受ける方法(農地法)と、市町村が定める「農用地利用集積計画」により権利を設定・移転す る方法(農業経営基盤強化促進法)があります。

ステップ4 農業技術の習得

農業技術に関する担当者を決めましょう。

photo_guide_4 農業経営の安定を図るためには、生産量や品質を高水準で安定化させる必要があり、そのためには、栽培技術等を備えた人材育成が必要となります。
兼業農家など農業経験を有する自社社員を選定し育成していくのか、外部から新たな人材を雇用するのかなど検討したうえで、組織として農業部門の設置や担当者の配置を 行いましょう。

就農支援制度を活用しましょう。

岐阜県では、就農したい方を対象に、農業知識や技術の習熟度別に研修を実施しています。

ステップ5 機械・施設の整備

認定農業者になりましょう。

photo_guide_5認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者自らが作成する農業経営改善計画(5年後の経営目標)を市町村長が認定し、その計画達成に向け、支援措 置を講じていこうとするものです。
営農を開始するためには、機械・施設等の生産基盤を整備するなど初期投資が必要となります。

ステップ6 営農の開始

関係機関との連携を密にとりましょう。

photo_guide_6 岐阜県では、企業を含む新規就農者の就農から定着までを一貫してサポートするため、市町村、農協、県等関係機関等で構成する「地域就農支援協議会」の設置を進めており ます。
農業参入の初期段階では、農業経営に関する様々な問題が発生することが考えられますので、関係機関と連携を密にし、課題解決することで、早期の経営安定を目指しましょう。

footer_contact

Copyright© 2015 株式会社エノモト農材 All Rights Reserved.